身体的拘束最小化に関する
当院の方針・取組
Policy and Initiatives for Minimizing Physical Restraint
基本方針
身体的拘束に関する基本的な考え方
当院は、身体的拘束が患者の身体的・精神的に重大な影響を与えることを深く認識し、原則として身体的拘束を行わないことを基本方針とします。
やむを得ず実施する場合は「切迫性・非代替性・一時性」の3要件を全て満たしていることを確認したうえで行います。実施する際は患者さん・ご家族へ十分な説明を行い、書面による同意を得るとともに、定期的な評価・解除に向けた取組を継続します。
身体的拘束 実施率の推移（直近4四半期）
2025年4〜6月
実施率
3.6％
データなし
2025年7〜9月
実施率
5.3％
▲ 前期比 +1.7ポイント
2025年10〜12月
実施率
2.7％
▼ 前期比 -2.6ポイント
2026年1〜3月
実施率
3.9％
▲ 前期比 +1.2ポイント
※ 実施率＝対象期間中に1日以上身体的拘束を実施した患者数÷同期間の延べ在院患者数×100。数値は院内集計値です。
※ ポイントは、身体拘束実施率（％）の差を示しています。
主な取組・院内体制
- 身体拘束ワーキンググループ
- 多職種で構成するワーキンググループを設置。身体拘束の実施状況を毎週点検、1回/月のラウンドを実施し不適切な身体拘束の撤廃に取り組みます。
- 院内研修の実施
- 全職員を対象に身体的拘束に関する研修を年2回以上実施。代替手段・対応技術の習得を図ります。
- 代替手段の検討
- センサー類・ベッド低床化・睡眠環境改善・見守り体制強化など、拘束によらない安全確保を優先します。
- 患者さん・ご家族への説明
- 実施前に目的・内容・代替手段・解除見込みを書面で説明し、同意を得たうえで実施します。
- 記録・モニタリング
- 実施状況を記録し、定期的に評価。解除可能と判断した時点で速やかに解除します。
- 相談窓口
- 身体的拘束に関するご不明点・ご相談は、病棟スタッフへお申し出ください。
用語説明
- 身体的拘束（定義）
- 衣類・綿入り帯等で身体を拘束する、又は一定の場所に留め置くことで、患者の行動の自由を制限すること。
- 3要件（切迫性・非代替性・一時性）
- ①生命・身体への重大な危険が切迫（切迫性）②代替手段がない（非代替性）③一時的な制限（一時性）の3要件をすべて満たす場合のみ実施可。
- 実施率の算出方法
- 対象期間中に1日以上拘束を実施した患者数÷同期間の延べ在院患者数×100（%）。院内集計値を掲載しています。
関連資料（PDF）
身体的拘束最小化のための指針
身体的拘束最小化指針（全文）
方針・定義・3要件・代替手段・委員会体制・記録様式を収録
2026年4月版
